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KEI LOG vol.060 グループ経営戦略の再構築について③

今回、新たなビジョン実現のためにかなりの時間をかけてリブウェルグループの経営戦略の見直しを実施しました。情報量がかなり多いのでトップメッセージでも4回に分けて説明していきたいと思います。

①グループ経営戦略の概要と大切なキーワード

②グループ経営戦略 「事業成長」

③グループ経営戦略 「グループ基盤」

④グループ経営戦略 「ブランド」

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グループ経営戦略「グループ基盤」

グループが成長していく中で、さまざまな事業・会社が生まれていきます。
その“土台”を支えていくのが、まさにグループの基盤です。

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【2つの柱となる戦略】

  1. 連邦経営戦略
  2. システム経営戦略

この2つの戦略を軸に、グループ全体を支える基盤の構築を進めていきます。

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1.連邦経営戦略

【連邦経営戦略とは】

たくさんの事業や会社を、まるで一つの会社のように運営していく手法のことを「連邦経営戦略」と言います。

【ホールディングスの役割と事業会社の集中】

間接部門である管理部・HR・経営企画のような部署はホールディングスに集約していきます。

これにより、各事業会社はPL(損益)と組織の運営・成長に集中できるようになります。つまり、子会社の社長や経営責任者が、より経営に専念しやすい体制が整っていくということです。

連邦経営戦略の3つの要素

この中には次の3つの要素が含まれます。

01:内部統制(管理部)

02:HR(HR戦略室)

03:R&D・ブランディング(経営企画室)

それぞれがグループ全体の強さと一体感をつくるための重要な要素です。
今後、これらを一つひとつ掘り下げて共有していきます。

01-01:内部統制(管理部)

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01-02:HR(HR戦略室)

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01-03:R&D・ブランディング(経営企画室)

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2.システム経営戦略

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【システム経営戦略とは】

システマティック=体系的・組織的・計画的に経営を進める」ことで、
全社員が経営に参画しやすくなるスタイルを「システム経営戦略」と呼んでいます。

その中でも特に大きなポイントは、オープン会計の導入です。

損益の状態や経費の使われ方など、経営情報を全社員にオープンにしていくことで、一人ひとりが経営を“自分ごと”として考えられるようになります。

さらに、成果分配システムを整えることで、努力や成果が「見える化」され、やる気と達成感につながる経営を目指していきます。

オープン会計について

システム経営戦略」の中でも、特に重要な要素がオープン会計です。

オープン会計とは、
会社の損益の状態や経費の内容を全社員に公開する仕組みのことをいいます。
数字を“経営層だけのもの”にせず、全員が経営を理解し、参画できる環境をつくることが目的です。

なぜオープン会計を導入するのか?

経営の数字をオープンにすることで、

  • 「どこに利益が生まれているのか」
  • 「どの部分にコストがかかっているのか」
  • 「自分たちの努力がどんな成果につながっているのか」

これらを社員一人ひとりが実感できるようになります。

数字が見えることで、行動が変わり、会話が変わり、結果として会社全体の一体感とスピード感が生まれます。

【今後の展開】

今後は、

  • 事業部・部署別・チーム別のPL(損益)を共有
  • 経費の見える化
  • 成果分配システムとの連動

といった形で、
「数字に強く、数字で語れる組織」への進化を進めていきます。

成果分配システムについて

システム経営戦略」のもう一つの大きな柱が、
成果分配システムです。

これは、社員一人ひとりが生み出した成果を
“見える形で”正当に還元する仕組みのことを指します。

【目的は「やる気」と「納得感」の両立】

私たちは、努力や成果がしっかり報われる組織をつくりたいと考えています。
数字をオープンにし、成果を共有することで、
「会社がどれだけ成長したか」だけでなく、
「自分の頑張りがどんな成果につながったか」も実感できるようになります。

そのうえで、成果がチームや個人に適切に還元される仕組みを整えることで、
“やる気”と“納得感”が共に高まる経営を目指していきます。

【成果分配の考え方】

1. 数字の見える化(オープン会計)
 ➡ 成果やコストの構造を全員が理解できるようにする

2.フェアな評価と分配
 ➡ 個人・チーム・会社、それぞれの貢献を明確にする

3.未来投資への再配分
 ➡ 一部は新たな挑戦や改善活動に再投資し、成長サイクルを生み出す

【目指すのは「全員が経営者感覚を持つ組織」】

数字が見え、成果が還元されることで、社員一人ひとりが経営に参画できる組織が生まれます。

「頑張った分だけ報われる」
「みんなで創り、みんなで分かち合う」

そんな健全で前向きな経営文化を、成果分配システムを通じて実現していきます。

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